最近、教員の待遇についてのニュースをよく聞きます。全国各地で深刻な教員不足により、働き方改革の機運が高まっているというわけです。
人手不足解消へ 教員給与の上乗せ2.5倍以上に 自民が提言案 | NHK | 働き方改革
私は今日、２１時まで中学校に残って仕事をしていました。残業代はつきません。「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分4％があるからです。これを２.５倍以上あげての10％以上にしようという案です。上がることは有難いですが、抜本的な解決にはなりません。
２．５倍というとインパクトがありますが、これも数字のマジックなのです。私の場合は１万２千円くらいが例の手当になりますが、これが３万円くらいになる試算です。月の残業は、おおよそ８０時間前後なので、残業分を仮に時給計算すると３７５円なわけです(笑)。高校生のアルバイトですら１０００円以上の世の中なので、ブラックと言われてもしょうがないです。
日本は教育にお金をかけない先進国なので慢性的な教員不足に陥っています。担任がいない小学校なども出てきており、義務教育の崩壊が始まったとの見方も出てきています。本校でも教員不足は他人事ではありません。ここ数年は年度途中で人員が欠けてしまう状況が続いています。代替が見つからず、他の先生たちの仕事が増えているのは言うまでありません。教員の卵である教育実習生も減っています（去年と今年はゼロ）。教員不足に関して国会内でも緊急集会が開かれたとのこと。
教員不足、国会内で緊急集会 増員や処遇改善求め提言 ｜ 共同通信 (nordot.app)
給料を上げてほしいわけではありません。
人を増やして業務量を減らしてほしいのです。
教育的効果の高い部活動のカットには反対です。
現場は荒れます。部活動で輝ける生徒の活躍の機会を奪ってしまいます。
単純なことです。２.５倍以上のを手当ではなく、
人員を２．５倍以上にできないでしょうか。
その分は、申し訳ないけれど増税をします。
思い切って
授業をメインでやる人
教務をやる人
学級担任をメインでやる人
校務分掌をメインでやる人
部活動指導をメインでやる人
ICT関連をメインでやる人
進路指導をメインでやる人
など専業分化していくのです。
未来への投資と考えれば安いものだと思うのですが…。
